4404件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

関市議会 2022-09-29 09月29日-19号

損害賠償相手方と損害賠償の額につきましては記載のとおりで、市の過失割合は40%でございます。  次に、専決第17号につきましては、専決日令和4年8月26日でございます。  内容といたしましては、令和4年7月10日午後9時30分頃、関市山田434番地先の市道の穴により、次の方が所有する自動車損害を与えましたので、次のとおり賠償するものでございます。  

多治見市議会 2022-09-29 09月29日-05号

常勤職員人件費は、昨年比 2.2%増、職員数3人減、会計年度任用職員、非正規職員は2名増員となっているが、正規職員と非正規職員割合がほぼ半数となっている。 会計年度任用職員全国的にも公募が導入されているが、継続雇用が難しく、長期的に働くモチベーションが持てないなどの問題がある。公立保育園で働く保育士の非正規職員も同様に半数近く占めており、知識や経験があっても続けて働くことが困難である。

多治見市議会 2022-09-21 09月21日-03号

公表されている一部を紹介いたしますけれど、男女とも30歳時点の未婚割合私もちょうど結婚しました1980年、昭和55年のときと、40年後の2020年の令和2年を比較して数字が示されているんですが、男性においては31.1%だったものが、過半数を超える50.4%まで、未婚割合が増えているんです。女性に至っては11.3%、40.5%まで劇的に未婚率が上がっている。 

関市議会 2022-09-14 09月14日-18号

判定の基準として、2005年度調査までは、談合疑惑度落札率95%以上の割合で算出していました。  2006年に談合が摘発された福島県、名古屋市で、談合本命業者のみ95%以下で入札するという95%ルールを談合協会でつくっていたことが判明しました。そこで、2006年度調査からは、落札率90%以上の割合で算出するようにしたとのことです。

関市議会 2022-09-13 09月13日-17号

この後期高齢者医療医療費の通知の中に、負担割合がこうなりますよということが説明で書いてあります。10月1日から窓口負担が2割となりますということで、この説明の中に国の配慮措置が書いてあるわけであります。これがなかなかちょっと見では分からない状況でありますが、2番の配慮措置の仕組みについて伺います。 ○議長長屋和伸君)   津谷市民環境部長、どうぞ。

可児市議会 2022-09-01 令和4年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2022-09-01

議員御指摘の郡上市議会一般質問でありました答弁にあった免税事業者の数、約1,700という数値については、国会で答弁がされました免税事業者数は約60%という推計割合を、そのまま郡上市の事業者数に当てはめられたものと考えています。  それを可児市に当てはめた場合、令和3年経済センサスでは、市内の事業者数が3,612となっています。よって、免税事業者数は約2,170程度あるであろうということになります。

多治見市議会 2022-08-26 08月26日-02号

◆3番(玉置真一君) 過失割合のことで、通常我々が入っている任意保険の話をしますと、過失割合市側20%、相手側80%とのことだが、これは事故直後に先方が、私がセンターライン付近を越えた、もしくはそういうところで認める態度があったのか。 双方の車両が動いている状態での自動車事故の場合、最初に提示される過失割合は、相手保険会社が一方的に認定した2対8、20%と80%と認定されます。 

関市議会 2022-06-24 06月24日-14号

そうすると、全国で関市を入れて17市町村がございましたので、関市を中間値として人口割合で見ると数値はどうなるかというような結果を出しましたら、議員定数は21.8人という結果になりました。  けれども、関市はV型をした特殊な地形を持ったところでございます。高齢化率等々もあります。そこで、関市独自の判断基準という形の中で高齢化率を見ますと、関市を除く16市の平均でいきますと議員定数21.9人。

高山市議会 2022-06-22 06月22日-05号

◆17番(上嶋希代子君) 6ページの民生費保育費保育園費の給食の関係ですが、公立保育園は市のほうで負担するということですが、これは、小学校のときの割合というか、それと同じぐらいの割合で予算を出されるんでしょうか。 ○議長水門義昭君) 川原福祉部長。 ◎福祉部長川原幸彦君) 今ほどの御質問でございます。 

多治見市議会 2022-06-17 06月17日-04号

このときは、金銭類似性の高いものを返礼品としないであるとか、返礼割合を4割から3割に変更していくというような内容でございました。また、地元市民への返礼品の提供を行わないということも併せて変更されました。この影響で、寄附額平成29年度で 9,200万円ほどあったんですが、翌平成30年度では 4,000万円ほどという形で半減以下となりました。